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2021.1.6 ニュースリリース

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代表取締役社長
平山 善一

幾つかのシンクタンクの分析では、2021年度の日本経済は3%前半の回復を見込むが、コロナ前の水準を回復するのは23年以降と予測しています。

アフターコロナの社会の価値観は、安心、安全な環境、安定した経済・産業の基盤構築の重要性が高まると考えられます。

産業構造は、分散リモート化、デジタル化が不可逆的に加速する事により新しいワーキングライフスタイルが定着し、企業の行動もウェルビーイング(身体、精神、社会的に良好な状態)を大切にする経営目線に変化していくと考えられます。

働き手も、コロナ禍の経験からテレワーク、在宅勤務を経験して、仕事と家庭・子育て・介護の両立ができる弾力的な働き方の定着を求めています。

製造業では、ものづくりの可視化、自動化、バーチャル化、DX時代を前提としてアナログとデジタルの融合によるイノベーションの創出が鍵になり、IT技術者の育成が急務となっています。

コロナ禍で国内経済が停滞し産業構造も変化する中でも、人材業界への多角的な需要が増加しています。それは社会基盤を支えるエッセンシャルな職種や人材が過剰な業界から必要とさてれいる業界への人材のシフト、そして、IT、AI、DXといった新たな産業基盤を生み出す為に必要な人材の教育、紹介、派遣など我々の出来ることが広がっています。

私が人材ビジネスを始めた今から30年前は、この業界のビジネスモデルには未だゴールがが見えていませんでした。

顧客の需要に対して必要な期間だけ求職者を人材派遣や人材紹介する業務が中心で人材の採用力・マッチング力が競争力、成長力でした。

現在の人材ビジネス業界は、キャリアアップと職種転換の為の人材育成力が競争力と成長力になりました。

学校での専門教育や企業での教育だけでは足りない働き手のスキル補完の為に、人材ビジネス企業の研修が力を発揮しています。

働き手が職種転換に伴うスキルの変化に対応できれば、年齢に関係なく70歳まで働ける可能性が有ります。つまり転職の度に新しい専門スキル、資格を身につける働き方が出来ないかという事です。人材ビジネスのゴールは、人材の教育と流動化を融合したビジネスモデルを構築する事だと確信しています。

働き方改革の目玉となる同一労働・同一賃金制度が施行され1年目になります。全産業にわたり、労働に対する対価が職種ごとに見直されることにより、納得性のある賃金制度を働き手は期待している筈です。

我々業界も、職種別賃金の再定義や福利厚生の改善、キャリアアップ支援など、社員のニーズに応え、社員の希望と実態のギャップを埋めていく必要があります。

また、新たな働き手として2025年までに政府が進める外国人労働者34万人の受け入れは、その運用と共生する地域社会の実現に向け、官民挙げて準備しなければなりません。入り口は限定された職種の人材受け入れですが、ここで受け入れのインフラを整え、海外各国から研究開発人材が集まってくるような魅力的な国にすることが目標だと考えます。 これからも、弊社は社員教育に一層経営資源を集中し技術社員やスタッフが胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。